開業資金の目安と融資の検討
総合メディカルの調査によると、医師が「開業時の不安事項」として最も多く挙げたのが「資金繰り」です。開業資金をどのくらい用意すればよいか、どこの金融機関から借入すればよいか、そのためにどんな書類を準備すればよいかなど、総合メディカルでは開業を志す医師の資金計画、金融機関からの融資、さらには運転資金、資金繰りなど、開業に必要な資金関係について全面的にサポートしていきます。
まず必要なことは開業資金にいくら必要か、その目安をつけることです。そのためには、どんな医療を実現したいのかに始まり、それを可能にする内装などの建築費、医療機器・備品などを詰めていかなければなりません。総合メディカルでは、医師と面談を数度と重ね、開業資金について相談・アドバイスを行っています。
医師がご自身で銀行と折衝し、融資を受けることもできないわけではありませんが、そのための労力は大変なものがあり、必ずしも成功するとは限りません。総合メディカルでは、開業する医師の負担を軽減するため、また、医療モールでの開業を成功させるために、銀行と融資に関する折衝をお引き受けしています。
事業計画書を作成する
かつては、担保があれば銀行から融資を受けることが可能でしたが、最近は担保よりも事業計画を重視する金融機関が多くなっています。そのため、どれだけしっかりした事業計画書を作成できるかが、銀行からの融資を可能にする重要なポイントになります。 総合メディカルの強みは、融資先である金融機関との間で、これまでの実績から信頼関係が築かれていること、そして金融機関を納得させる綿密な事業計画書を作成するノウハウが蓄積されていることです。
事業計画書とは、要約すると「開業時の支出内訳」「資金調達の内訳」「開業後の初年度収支計画」の3つの情報をまとめたものです。 開業を希望する医師がどんな医療経歴を持ち、どんな医院にしたいのか、そのコンセプトを明らかにすることから始まり、自己資金と融資を受けたい金額、年間予想売上高、運転資金、生活資金としていくら必要なのかなど、銀行や金融機関を説得できるように作成していかなくてはなりません。
銀行が事業計画書で特にチェックしてくるのは、「過剰な投資を行うことになっていないか」「収支計画に無理がないか」など収支計画の部分です。例えば、クリニックの面積に対する内装費の割合や、医療機器のグレードが高すぎないかなど、過剰投資には厳しいチェックが入ります。 総合メディカルでは、銀行が審査する項目を事前に精査し、融資を通しやすくします。
数年後の黒字経営の根拠を明示する
収支計画で大事なポイントは、開業する地域で想定される患者数を正確に見積もること、そして、数年後の経営状態を見通した内容にすることです。最初の1年目は集患数が少ないなどの理由で、多くの医院が赤字経営になることが多いのですが、総合メディカルでは患者単価×見込まれる患者数、かかる経費などから、数年後の黒字転換を目指し、具体的なデータを数値化することで、説得力のある事業計画書を作成していきます。
また、開業後にかかる生活費の試算も見落とすことができません。個人開業はクリニックの収益がそのまま家計収益となり、事業と家計の境界がわかりづらくなる恐れがあります。住宅や車のローンなどを含めて生活費は月々いくらかかるのか、現実的な数字を計上して、無理のない生活設計をする必要があります。
また、運転資金として考えておかなければならないのが、開業から診療報酬入金までのタイムラグです。
例えば、12月度にクリニック開設届を出し、1月度に本開業して保険医療機関登録を完了し、2月度に初回の診療報酬請求（レセプト）を行った場合、診療報酬審査や支払手続きを終えて、診療報酬が振り込まれるのは４月度になります。開設届から4カ月間は収入がないわけですから、その間の運転資金の手当てをしておく必要があります。
事業計画（運転資金）
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